国民民主党の玉木雄一郎さんが、金融所得税を３０％に引き上げることを発表しました。
国民はそれに対して「玉木雄一郎さんは増税派だったの⁉」「１０３万の壁を撤廃するってと、落胆した声が多く見られましたよね。
玉木雄一郎さんが「増税派」と言われるのは何故なのでしょうか。
この記事で分かること
・玉木雄一郎さんが宣言した金融所得課税とは？
・金融課税増税の対象者は？
・金融課税についての国民の声
『玉木雄一郎に騙されるな』と言われる理由を解説していきます！
玉木雄一郎は増税派だった！
現在の金融課税所得は２０％とされており、玉木雄一郎さんはそれを３０％に増税することを発表しました。
それに対してSNSでは大炎上！
玉木雄一郎さんが掲げていた『103万円の壁撤廃』の話が、当選して以降、めっきり出なくなったのもきっかけの一つのようです。
そもそも金融課税所得とはなんなのか、金融課税所得が20％から30％になると、国民はどのくらいの損になるのか、解説していきます。
金融課税所得とは
株式や投資信託、債券などの金融商品による利益に課される税金のことです。
対象
- 株式の売却益（株を購入したときよりも高く売ったときに得た利益）
- 配当所得（株式の配当金や投資信託の分配金）
- 利子所得（債権の利子や預貯金の利息）
金融所得課税が３０％に増税すると？
実際の数字で、増税するとどうなるのか見ていきたいと思います。
現在）株の利益：５００万円×２０％＝１００万円
今後）株の利益：５００万円×３０％＝１５０万円
非課税っていうのはうそなの？
ここで注意ポイントです！
多くのみなさんが勘違いしているのは、積み立てNISAには全く関係のない話だということ。
ポイント
金融所得課税が関係する人というのは、非課税のNISA枠１８００万円を使い切って、
まだ１５００万円の預貯金がある人対象！というわけです。
ちなみに、NISAについては玉木雄一郎さんはこんなことをXで言っています。
NISA・積み立てNISAは少額投資非課税制度のことで、そこに課税したら制度の意味がない。
国民民主党は、富裕層の金融所得課税のあり方は見直すべきと考えるが、若い世代の長期的な資産形成を応援するため、
むしろNISA・積み立てNISAは非課税枠はもっと拡充すべきとの考えだ。
引用：X
玉木雄一郎の増税に世間の声は？
玉木雄一郎さんの金融所得の増税政策で、世間ではたくさんの声が上がっています。
世間の疑問
・増税するなら玉木雄一郎は信用ならん。全ての増税に反対しないと結果何も変わらない。
・ガソリンも高くなってて食材やらなんやら高くなって、さらに増税。減税主張はどこいった。
・なんだかんだ税金取りたいだけ。国民から取る発想を転換しろ。
・103万劇場は参院選までのつなぎで、増税路線に最終的になるんだ。支持しない。
・玉木雄一郎さんを応援します。が！！金融所得課税３０％はまずい。これだけ税収上がってて、税金の無駄遣いがどんどん明るみになっているのに、増税や歳入を増やす話はほんとにまずい。支持者が激減します。
国民は、【増税】とだけ聞くと
と思います。しかし、この政策で対象になるのは日本国民1億２０００万人のうち、高所得者１５００万円以上の80万人を対象にしています。
高所得者から取らないと、高齢者や若者の税負担が増えるという考えです。
そう聞くと、少し玉木雄一郎さん離れは減るのではないでしょうか。
要は、「お金を持っているひとの税金を増やして、若者に還元しましょう。そしてその財源で、１０３万円の壁を撤廃して、収入制限を１７８万円まで引き上げましょう。」という政策です。
私はこの記事を書いていて、応援したい気持ちが沸き上がってきました。
確かに、税金の無駄遣いはすぐに！見直さないといけない部分ではあります。
それは玉木雄一郎さんのみならず、議員のみなさんに問いたいところです！
玉木雄一郎の金融所得増税・まとめ
玉木雄一郎さんの金融所得の増税についてまとめていきます。
物価高やガソリンが、目が飛び出そうなくらい高騰してしますよね・・・
それなのに、扶養に入っていながら、１０３万円までしか働くことができないのもきつい話だと思います。
その政策のひとつとして『金融所得課税』の政策が出てきました。
国民が納得できるように、SNSをうまく使いながら若者に向けても発信してほしいです。